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看護部からのお知らせ

【お知らせ】新潟県看護人材確保支援事業移住支援金制度について

東京圏(※1)から新潟県に移住し
看護職員として医療機関等へ就職される方々が
利用できる移住支援金制度をご紹介します

※1 東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県をいいます。

 

▼支援金の支給額

2人以上の世帯の場合 50万円

単身世帯の場合    30万円

 

▼支援金の対象者

以下の事項のすべてに該当すること。

①移住等に関する要件
・新潟県内に移住する直前に東京圏に在住していた又は在住していること
・令和3年3月16 日 から 令和4年 4月1日までに 新潟県内に移住した(移住する見込みである)こと
・新潟県内に移住した 日から 1年以上継続して新潟県内に居住する意思を有して いること
・新潟県への移住・就業に関する他の支援金、貸付金等の支給を受けたことがなく、かつ受ける予定がないことなど
②就業に関する要件
・看護職員の資格を 有している又 は 令和4年 3月 31 日までに資格を 取得する見込み で あること
・令和3年3月16 日から令和4年3月 15 日までの期間に雇用された又は同期間中に内定を承諾し令和4年4月1日までに雇用される見込みであること
・勤務地(勤務予定地)が新潟県内に所在すること
・医療機関等との直接雇用契約に基づく就業(予定)であること(所定労働時間週 20 時間以上)
※直接 雇用契約に期間の定めがある場合は 、当該期間 が更新予定を含め1年未満で終 了するものでは ないこと
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
など
③世帯に関する要件(世帯の額を申請する場合)
・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと
・申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和3年3月16 日 から 令和4年 4月1日 までに移住したこと(移住する見込み)
など

 

詳細、申請方法等については、新潟県ホームページをご確認ください。

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